火災・地震保険には用途によって加入する種類が違ってきます。 次に一覧をご紹介します。

・住宅火災保険…火災・落雷・破裂・爆発・風災などによる損害とこれらの保険事故に伴って生じるいろいろな費用に備える保険です。

・住宅総合保険…住宅火災保険では補償する損害に加えて、建物外部からの物体の衝突・落下・盗難・水災など、幅広い損害費用に備える保険です。住居用の建物とその建物内の家財が対象となります。

・団地保険…住宅総合保険とほぼ同じ内容の損害のほか、各種費用や傷害事故、水漏れなどによる賠償損害などに備える保険です。

・普通火災保険…住宅火災保険とはほぼ同じ内容の損害に備える保険です。店舗・事務所等の建物とその建物内の動産が対象となります。

・店舗総合保険…普通火災保険で補償する損害に加えて、建物外部からの物体の衝突・落下・盗難・水災など、幅広い損害や費用に備える保険です。建物とその建物内の動産が対象となります。

・地震保険…地震保険は単体で存在するものではなく火災保険の一部となっています。そして地震保険の対象になるのは、居住用建物と家財です。工場事務所建物など住居として使用されない建物には地震保険の対象となりません。家財について一定の貴金属や有価証券等は地震保険の対象となる家財に含まれません。


・価額協定保険特約…損害額を実損払いに設定する特約です。

・個人賠償責任担保特約…次の偶然な事故により他人に対して法律上の損害賠償責任を負担することによる損害に対して保険金が支払われる特約。 本人の住居用に供される保険証券記載の住宅の所有・使用・管理に起因する場合。 被保険者の日常生活に起因する偶然な事故の場合。

・借家人賠償責任担保保険特約…被保険者の借用する住宅が｢火災・破壊または爆発｣の事故により破壊したことによる法律上の賠償責任を補償する特約。前述のように借家人が失火したときの責任をカバーします。

・施設賠償責任補償特約…主契約の保険の目的である建物に起因する偶然の事故により他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりしたことによる法律上の賠償責任を補償します。


次に実際、被害に遭った場合を考えてみましょう。

・4000万円の建物に4000万円の火災保険をつけることもできますし、1000万円の火災保険をつけることもできます。

例えば4000万円の建物に火災保険を掛けた場合をみてみましょう。

・この家が火災となり全焼したならばいくらの保険金が支払われるのでしょうか。

この場合4000万円の保険金をつけていれば4000万円です。しかし1000万円火災保険の場合は1000万円です。

では火災による損失額が建物価額4000万円のうち50％の2000万円だったらどうなるでしょうか。
4000万円の火災保険ならば2000万円の保険金です。

では 2000万円の火災保険だったらどうなるのでしょうか。

損失額は2000万円です。しかし2000万円の火災保険ですから、2000万円は2000万円と同等金額です。だから2000万円の保険金がでるように考えてしまいますが、それは違います。

全損ではなく一部損害の場合にはその損害額に対して保険金を付保割合に比例して減額された金額が保険金になります。

　 損害額2000万円×契約保険金額2000万円／建物価額4000万円＝1000万円。

　 つまり保険金は1000万円にしか過ぎません。(これを「一部保険」といいます。)


では建物価額が4000万円にもかかわらず、2倍の8000万円の契約がなされていたとすればどうなるでしょうか。

この考え方ならば損失額が2000万円にもかかわらず2倍の4000万円の保険金となりそうです。しかしそれは認められません。保険金の上限は実際の損害額の1000万円となります。(これを「超過保険」といいます。)

　 損失額をすべて火災保険でまかないたければ必要な金額の保険に入らないといけませんし、余分な保険(超過保険)にはいっても超過部分の保険料は無駄となります。つまり契約する保険金額をきっちり定めるとが大切です。

それぞれにあった保険を選びましょう。